空想ニュース(第18話):日本国民は賢い?!

   参議院選挙で自民党はほぼ満足する結果を得た、と推測する。負けたのは、政策が直接住民に影響する地区、秋田(イージスアショア問題)や沖縄などだけである。仲のよい友人あるいは仲がよかった友人への忖度、官僚の人事権を行使することの弊害、「不都合な真実」に背を向ける政治など、間接的にしか国民に影響を与えない事項での失政は選挙に殆ど影響しなかった(殆どの意味は、新潟では忖度発言で落選)、と考える。
   国民は日々の生活が何とか成り立っているので今の政治を支持していると想われる。しかし、本当に大丈夫なのだろうか?【空想ニュース(第14話):アベノミクスの正体?!】で記したように、日本経済は政府が国債を発行(借金)してそれを日銀が買い取り、そのお金が市中に出回って国民が潤っているように見える。国債を発行して、その借金(財政赤字)を懐に入れた生活。恰も豊かになった生活は気にしなくてよいのであろうか。
   最近耳にする現代貨幣理論( Modern Monetary Theory、略称はMMT)によれば、「政府の債務超過による破綻は起こりえない」そうである。MMTでは「財政赤字拡大では景気悪化を招くとは限らずマネーサプライ増加によるインフレ圧力がかかるのみ」であり、「赤字国債発行の限度はインフレ率によって示される」のでインフレ率を見ていればよい、という。
   これまでの多くの経済理論では、「政府の財政赤字が拡大すれば同時に金利上昇と景気悪化を招く」とし、「政府の国債発行の拡大は望ましくない」とした財政均衡主義が主張されてきた。が、MMTは、「日本は、政府の借金(国債)の外国人保有率や外貨通貨建てのモノの割合が低く、自国民が国債のほとんどを保有している国なので、赤字国債の発行は気にすることはない」と主張する(情報源:Wikipedia抜粋)。
 
   正論か否かの判断が分からないときには私は、「極端な思考を巡らせてみると分かりやすい」と考えている。今の場合、「円貨を余りあるほど発行して国民がそれを得て、すべての国民が億万長者になった」、あるいは「すべての国民の所得が1億円を超えた」など。それでも赤字国債を発行し続けることは可能であるか?、と。換言すれば、戦後最長の良好な経済状態が続いているといいながら国の借金を減らすどころか借金を増やしているアベノミクス、成功ばかりを喧伝するやり方がいつまで続けられるか」と。
   
   今気づいたのだが、自民党政権は経済破綻まで続き、その時点で他の政党に政権が移る。するとその政権は、経済立て直しのために国民に忍耐を強いる。そうすれば国民は、「自民党の方が政権運営がやはり上手だと、再び自民党政権になる」。これを繰り返しながら「国民は目覚めてゆく、賢くなってゆく」。日本に住む私としては、「これが自民党の隠れた戦略ではない」ことを祈っている。
   と言いながらも、事実はもっと複雑だと推察する。というのは、アメリカ国債を最もたくさん所有しているのは日本だと聞いているからである。日本が転べばアメリカ国債を手放さざるを得ない。すると、アメリカも転ぶ? 世界を転ばせないためには、より弱いところに我慢を強いるのが、問題を解決する世の常道である。それでは、より弱い国はどこか?
   別の解決法は、日本が転ばねばよいのだ。そのためには、「日本におけるより弱い人に我慢を強いれば日本は転ばなくて済む」が常道として浮上する?私としてはそうする前に「穏やかなインフレ」になることを期待する。つまり、日本が穏やかに転んで欲しい。

   素人が経済に頭を突っ込んでも解決策は示せない。解決方法は皆さんに託すことにする。私自身に関して言えば、次の選挙までにもっと賢くなりたい【担当記者:Sole・Hont・Kerr(ソレ・ホント・カー)】。
   
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