政治(第39話)：世耕経産大臣怒り心頭？

　　　経済産業省の全部署の全執務室が2月27日から電子施錠するようにと命じられた。きっかけは、【時の話題(第15話)】で記したように、「アメリカの経済活性化への寄与要請があった時に年金積立基金を利用できないか」を経済産業省が検討したことがマスコミに漏れたことがきっかけのようだ。
　　　新聞情報を正確に伝えたつもりであるが、3月6日の毎日新聞は私が書いたブログとは少し異なるのでここで訂正したい。時の話題では「情報が漏れないようにするために、一部屋を除きすべての部屋にカギを懸けることにした」と記したが、3月6日の新聞では「取材には室外の会議室や食堂で対応する」とある。つまり、「一部屋」とは会議室や食堂のことであり、「室外」の室とは執務室のことであることが分かった。
　　　それから、私は、「省の然るべき人がいる状態で対応」と記したが、新情報は、「対応は管理職(課長・室長級)以上に限り、原則メモを取る職員を同席させ、内容を広報室に報告させる」であり、訂正したい。
　　　経済産業省のこの対応には、国内外の情報管理に詳しい識者から厳しい意見が出ているとあり、その異常ぶりを3月6日の新聞から要約する。
　　　中央省庁(１府11省１庁)ですべての部署を施錠しているのは経済産業省(特定秘密保有4件)だけである。防衛省(特定秘密保有289件)は統合幕僚監部と陸上・海上・航空幕僚監部、情報本部など、外務省(特定秘密保有39件)は日米安全保障条約課など、警察庁(特定秘密保有29件)は警備局の執務室に限る、財務省(特定秘密の保有なし)は原則施錠せず、総務省(特定秘密保有5件)は行政管理局の情報システム室だけとあり、機密性、秘匿性の高い情報を扱う部署だけである。中央省庁以外の金融庁と復興庁などが全執務室を電子施錠しているとある。つまり、特定秘密の保有件数が少ない経産省が最も情報管理を厳しくしているのである。
　　　ついでに、日本に対して報道の自由ランキングが低くなる理由の根拠と思われる情報が3月5日の毎日に載っていたので記しておく。
　　　米国務省が3月3日、2016年版・人権報告書において、『安倍政権によるメディアへの圧力強化に対して懸念が強まった。その判断根拠としては、高市早苗総務相が昨年2月、「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性を言及したこと。特定秘密保護法の成立が報道機関への圧力を高めたこと、日本の記者クラブ制度が排他的で「自己検閲を助長している」など』を指摘している。
　　　国の政策は市民生活に直結している。一市民としては正確で偽りのない情報が欲しい。私が無知だったことを一つ紹介すると、「ソ連は日本と不可侵条約を結んでいたのに日本に侵攻して北方領土を占有した」とずっと私は思っていた。ところが、事実は、「戦争の終結を早めるために、日本を侵攻するならば終戦後に北方領土をソ連にやる」と、アメリカがヤルタ会談で約束をしていた(情報源：比較的最近のNHK特集)」。勿論、条約を破ったソ連は悪いが、アメリカの誘いがあったのである。アメリカの誘いがなければソ連が参戦していないかもしれない。そうであれば、北方領土問題は存在しない気がしているのだが？

　　　「森友問題」にしても国や大阪府の関係部署が記録を隠さず、関連情報すべてを公開すれば問題は即決するはずである。現在の法律が不完全なのであれば、不備な部分を法改正する。そして、問題が生じた時にはすべてを情報公開することを義務付ける。勿論、情報を残していなかったときの罰則、情報公開しないときの罰則を設けておく。そうすれば今よりはましな日本になる気がする。NHKの報道の在り方を含めマスコミへの圧力が強まっている状況に鑑み、市民への情報提供がおろそかな今の状況に国民がもっと注視することを期待したい。