経済(第10話):OECDからの提言!

   OECD(経済協力開発機構)からの提言を私流に解釈すると、「日本国民よ、目を覚ませ」となります。
   4月16日(毎日)に掲載された小さな記事(10cm×10cm)、対日経済審査報告書の概要は、財政赤字削減のためには
    ① 消費税率は20~26%への引き上げが必要である。
    ② 炭素税などの環境関連税の増税も必要である。
    ③ 政府の財政運営を監視する独立組織の創設をすべきである。
   以上が、来日中のグリア事務総長とのインタビューを踏まえた記事のまとめです。

   政府は、アベノミクスによって戦後最長の景気が続いていると喧伝しています。当然その分、税収が増えているはずですが、財政赤字を減少させるのに使われることはありません。それどころか、安倍政権になってからだけでも財政赤字は200兆円程増えているのです(参照:空想ニュース(第14話):アベノミクスの正体)。10月に消費税を上げても、増収分のばらまき先は決まっています。
   政府は2021年度に基礎的財政収支の進捗状況を点検するとしていますが、グリア事務総長は「点検以降の債務水準目標や累積債務を減らす具体的工程表が無い」と危惧しています。

   今は、「財政赤字を少しずつ減らす小さな生活苦を少しでも早く始めるか、それとも財政赤字が大きくなり突然の大きな生活苦を長期間絶えるか」の、どちらを国民が選択するかの時期なのです。アベノミクスという政策を正当化するために国民に大判振る舞いをし、財政赤字を増やす政策がいつまでも続けられることはあり得ません。経済専門家は皆「25%~30%の消費税が必要である」、と言っています。このつけはそのうち必ずやってきます。

   あなたがもし目覚めている人なら選挙でその意思を示してください。【空想ニュース(第14話)】で記したように、日本人の所得額上位10%は日本経済に何が起ころうとも生活苦の心配はありません。あなたの所得額は上位10%以内にありますか。もし10%以内に居られないなら経済的対策準備が必要です。ヒントは「リーマンショック時の教訓を生かすこと等いろいろ」、と私は考えています。
   私は上位10%から大きく外れているので、対策が急務です。しかし、物価が上がり生活費は収支トントン。どこを節約するかを考えざるを得なくなっています。少しずつ準備をしていますが、消費税が10%に上がると支出の方が多くなると予想しています。年に一度田舎に帰っていたのを減らす案が浮上しています。皆さんの対策は?

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