政治(第27話):日本の最高裁が試される日が来る?

   「何故最高裁が試されるか」は元政府高官や憲法学者らがつくる「国民安保法制懇」の主要メンバーが以下のような発言をしているからである(文章表現は文意を損なわない範囲で私が変更、情報源は毎日新聞7月14日)。
   大森政輔・元内閣法制局長官:米軍駐留の合憲性を述べた砂川判決を集団的自衛権の根拠として持ち出すのは異論中の異論だ。個別的自衛権は、固有の権利として憲法九条が認めているが、集団的自衛権は「他衛権」で本質的に違う。
   樋口陽一・東京大名誉教授:安保関連法案は「三重の侮辱」だ。一つ目は、内閣法制局が苦心して築いてきた政府見解を覆している(国会審議への侮辱)。二つ目は、砂川判決を持ち出している(判例への侮辱)。三つ目は、首相のポツダム宣言への理解のなさ(歴史への侮辱)。
   二つ目は大森発言と同じ見解と私は理解するが、三つ目に関しては私の理解に誤解があるかも知れないので、ここでは省く。
   長谷部恭男・早稲田大教授:安保法案が違憲だという点については決着している。そこに何か論争があるかのような話があったが、そんなことはない。
   柳澤協二・元内閣官房副長官補:当初国民に反対された自衛隊やPKOが今日支持されているのは、人を一人も殺していないからである。今回の法案は海外で殺し殺される任務を与える。
   伊勢崎賢治・東京外国語大学教授:多国籍軍に加われば、自衛隊は一発も撃たなくても連帯責任を負うことになる。憲法に反する。
   伊藤 真・弁護士:日本は法治国家ではなく力で物事を押し通す野蛮な国になろうとしている。
   上記のような識者が多いことに対して最高裁がいかなる判断を下すか、私は興味を抱いている。ただ、安保法案の問題とは別に、傍若無人が如く振る舞う中国に対して、日本が如何に対処していくかの問題は残されている。

   以前にこのブログでも記した、以下の事を追記しておく。
   米軍駐留の合憲性が焦点となった砂川判決では、当時の最高裁長官が判決日より前にアメリカ政府に対して「違憲判決とはしないので安心して欲しい」旨を伝えていた。
   判決以前に当事者に伝えたことは、「最高裁は政治的行動をした」ことを意味する。つまり、「三権が分立していない」のである。日本の最高裁も以前よりは成長していることを私は確認したいのである。安保法案が国会を通過した後で「憲法違反だ」という訴訟を起こされた時、安倍総理に対して「憲法違反とはしないので安心して下さい」旨のメッセージを伝えることがないことを期待しているのである。勿論、伝えたとしても当事者が明らかにしない限り、それは決して分からない。米軍駐留の場合は、アメリカの外交文書公開で明らかになったが、国内に関しては情報公開はないであろう。一定期間後には必ず情報公開することにすれば、日本の政治はよりよくなると推察する。というのは、人は死後も立派な人だったという評価が欲しいであろうからだ。

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