経済(第7話):黒田日銀総裁も日本の財政は危ういと!?(第3話)

   今日も新聞情報(毎日新聞2月26日)をもとに記述する。
   それによると、黒田総裁は、政府の経済財政諮問会議で日本の財政の信認低下に伴うリスクを強く訴えたが、その発言の多くが議事要旨から削除された、とある。数分間の熱弁がわずか7行の要旨となったとあるだけで詳細は分からない。しかし、総裁の主張内容には、主要国の金融当局で作るバーゼル銀行監督委員会で、「損失の出ない安全資産」とされている日本国債を「損失の恐れのあるリスク資産」として扱うかの議論が始まっている、と説明されたそうである。
   議事録は公開されるのだろうから削除したのだ。このような内容が新聞紙上で一人歩きを始めるのを嫌った気持ちは、政治・経済に素人の私にもよく分かる。株や為替は投資家の気分で敏感に変化するので、日本経済が変な憶測でもみくちゃにされることは私も望まないが、一方で、そういう気遣いが必要な状態にまで日本の財政は追い込まれていることがうかがえる。
   それなのに国の財政はドンドン悪化していく。たくさんの大企業が史上最高益をあげ、その結果として国の税収が増えても、依然として国の財政がより悪化するということが起こる。私には不思議でならない。普通の家庭が借金を抱えていて、収入が増えたのであればそれは借金の返済に使われるのは常識である。前回、国会議員が税金から取得する通信費(郵便費や電話代など)が一人当たり年間1000万円程と記憶で記したが、ネットで調べてみると1200万円程得ている。通信をメールで済ませると各自1200万円は丸儲けである。しかし、それが返上されることはない。このような感覚だから国の借金は国会議員にとって他人事なのであろう。国民は毎年約86.6億円(1200万円×国会議員数722名)をムダ金として消費していることになるので、その怒りをぶちまけてもよいのだが。
   前回記した、日本財政「最後の選択」の日が刻一刻と迫っているのを感じる。それでは我々一般市民はいったいどうすればよいのだろう。消費税が20%を受け入れざるを得ないのであれば、月額最低2万円の生活費の増加は覚悟しなければならない、と推察する。年間1200万円を税金からかすめ取っている国会議員にとって、月額2,3万円の生活費の増加はどうということはない。これまで何回も記したように、「弱いところに歪は現れる:【原理・原則】」がここでも成り立っている。
   考えれば考えるほど憂鬱である。1米ドル103円だった頃が今となっては恨めしい。もっと円安になるという情報が信頼できるならドル買いも一考の余地があるがそれも定かではない。一方で、すべての国民が政治と経済に目覚めるのであれば、高い代償ではないのかもしれないとも考える。人の行為とは思えない過激集団ISに支配されるよりは幸せなことだからだ。

この記事へのコメント

ネコ虎
2015年03月02日 21:09
>「普通の家庭が借金を抱えていて、収入が増えたのであればそれは借金の返済に使われるのは常識である。」

 これは、全く正しいと思いますが、国と普通の家庭を比べるのは全くナンセンスです。国家と家庭が違うといことは小学生でもわかるはずです。例えば、国は自衛隊を持っていますが、家庭はそんなものを持ちません。近所にヤクザがいるからといつて、用心棒を雇うことはしません。
 国は借金をしても必要があってしていることで、必ずしも借金が少ないほうがいいとはいえません。
 ほとんどの人が財政赤字=悪と捉えていますが、それは家計のアナロジーでの話。必要な財政赤字というものがあるということです。今の日本の財政赤字は、無駄遣いの蓄積ではありません。需要の落ち込みを財政が下支えしてきた結果なんです。国が財政支出を頑張ってしたから、この程度の不況で済んでいるのです。
国会議員の無駄使いが積もり積もって、財政破綻を招いたわけではありません。
 ある人がこう言っていました。
「国債と似た性質のある借金に銀行預金があります。メガバンクのメガバンクたる所以は、預金(=借金)の額の大きさです。メガバンクの株主総会で「お前の銀行は、借金だらけで、いつ崩壊するか分からない!借金すぐに返せ!!」と発言したら救急車ですぐに病院に運ばれるでしょう。『この銀行は、預金が多いから潰れる!』とか、『この会社は、資本金が多いから経営危機だ!』と考える人は皆無です。」と。

「それでは我々一般市民はいったいどうすればよいのだろう。」とのことですが、黒田日銀総裁も含めた財務省の嘘・デタラメに気づくことが、まず一般市民のなすべきことだと思います。

この記事へのトラックバック